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科目名 Intellectual Property Studies (Summer Intensive) 
科目名(英字) Intellectual Property Studies (Summer Intensive) 
ナンバリング MPCC22 
年次 1年次 
単位数
期間 集中 
担当者

村川 一雄(ムラカワ カズオ)

三浦 武範(ミウラ タケノリ)

内藤 浩樹(ナイトウ ヒロキ)

杉浦 淳(スギウラ ジュン)

角田 全功(カクタ マサノリ)




授業のねら
い・概要
 市場経済のグローバル化が加速するなか、グローバルな知的財産戦略の立案や遂行のためには、各国の知的財産制度や国際的なライセンス実務などに関する正確な理解が不可欠である。

 本講義では、米国やアジア・欧州を含む特許制度のほか、国際条約、国際ライセンス契約実務、特許の明細書作成について英語で学ぶことにより、国際的な知的財産問題に対応する実践的な知識と論理的な考察力や表現力を修得することを狙う。
 
 本講義は夏期集中講義期間に実施し、国内外から招聘する著名な講師(弁理士や弁護士、実務家など)による講義と、受講生によるプレゼンテーション(評価者による質疑応答を含む)および事後レポートから構成される。なお、講義期間中、使用言語はすべて英語である。 
授業計画
テーマ 内容・方法等 予習/復習
第1回 ガイダンス  講義全体の進め方、プレゼンテーションの事前指導  プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第2回 米国司法制度の基礎①  合衆国憲法、連邦法と州法の関係、訴訟制度を理解し、説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第3回 米国司法制度の基礎②  合衆国憲法、連邦法と州法の関係、訴訟制度を理解し、説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第4回 米国特許法の基礎①  米国の特許法について理解し、説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4時間以上の授業外学習を行うこと。 
第5回 米国特許法の基礎②  米国の特許法について理解し、説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第6回 日本知財法の基礎①  日本特許法について理解し、説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第7回 日本知財法の基礎②  日本商標法について理解し、説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4時間以上の授業外学習を行うこと。 
第8回 欧州特許法の基礎  欧州特許法について理解し、説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第9回 国際条約の基礎  パリ条約やPCTなどの国際条約の基礎について理解し、説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第10回 国際ライセンス契約の基礎と演習①  国際ライセンス契約の基礎、交渉実務演習を行い、そのポイントについて説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第11回 国際ライセンス契約の基礎と演習②  国際ライセンス契約の基礎、交渉実務演習を行い、そのポイントについて説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第12回 特許出願の基礎と明細書作成演習①  国際特許出願や明細書作成の基礎について学び、あわせて演習を図り、そのポイントについて説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第13回 特許出願の基礎と明細書作成演習②  国際特許出願や明細書作成の基礎について学び、あわせて演習を図り、そのポイントについて説明できる。  資料の読解
プレゼンテーションの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第14回 知財研究プレゼンテーション  受講生による英語での知財研究プレゼンテーションを行い、質疑応答に適切に対応できる。  プレゼンテーションの準備
事後レポートの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
第15回 特別講義  知的財産に関する最近のホットな話題や議論について理解し、その概要について説明できる。  資料の読解
事後レポートの準備
予習復習のため、4.5時間以上の授業外学習を行うこと。 
到達目標
以下に示される必要最低限の項目を達成すること。

(1) 講義で提供される内容について理解し、説明できる。

(2) 講義やプレゼンテーションなどら行った考察結果を、英語で論理的に表現し、事後レポートとしてまとめることができる。

(3) 知的財産に関する課題について、英語でプレゼンテーションを図り、質疑応答ができる。 
評価方法
・講義への取り組み姿勢(講義での積極性な発言、質疑応答、資料準備や講義進行における貢献度など):10%
・事後レポート(講義で得た知識を踏まえた考察、問題意識の明確性、論理構成など):80%
・プレゼンテーション大会への取り組み(資料作成、発表、発言、質疑応答など):10%

なお、事後レポートやプレゼンテーションについて、その都度、フィードバックを図り、理解の促進を図る。 
成績評価
基準
到達目標(1)~(3)を達成できていない場合には、本単位を取得できない(欠格条件)。
目標達成の程度を勘案し、総合的に判断し、以下のように評価する。

総合点 90~100 評価「A」:
総合点 80~89 評価「B」:
総合点 70~79 評価「C」:
総合点 60~69 評価「D」
総合点 0~59 評価「F」

(注)評価の結果は、「A」~「D」を合格、「F」を不合格とする。なお、到達目標(1)~(3)について必要最低限を理解し、講義やプレゼン等での発表や発言、質疑応答などを踏まえ成績評価を総合的に判断する。 
教科書
書名 著者名 出版社名
1. プリントを配布する。     
参考書
書名 著者名 出版社名
1. アメリカ特許法とその手続(Elements of United States Patent Law)  Donald S. Chisum (竹中俊子訳)  雄松堂 
2. Intellectual Property: Patents, Trademarks, and Copyright in a Nutshell (4th ed.)  Arthur R. Miller, Michael H. Davis  West Group 
受講心得
・専門家による米国やアジア・欧州などの特許制度の英語での受講機会は貴重であり、入念な予習と十分な復習が必要である。

・前期開講の「知的財産会議英語」や「米国特許法特論」、「アジア・欧州知的財産法特論」、「知的財産関連条約要論」などの講義を受講しておくことが望ましい。

・国際的に活躍する知財産専門家をめざすためには、自国法と他国の知的財産法を客観的に比較することができる力を身につけるとともに、講師や海外の受講生と積極的に交流し、人的ネットワークの構築に心がける。

・講義やプレゼンテーションには積極的に参加し、高度な知識の修得やコミュニケーション力の向上に努める。 
オフィス
アワー
・オフィスアワーは講義前後の休憩時間および別途配布する時間帯とする。

・集中講義の開催期間は、2020年8月25日(月)~8月29日(金)を予定している。 
実践的教育
【実践的教育】企業勤務経験のある教員や実務経験が豊富な弁理士等が、グローバルかつ実務的な知的財産の制度や実務の基礎について、網羅的かつ分かりやすく講義を行う。