シラバス参照

科目名 米国知的財産法特論【MR】 
科目名(英字) Advanced Study of United States Intellectual Property Law 
ナンバリング MPCC23 
年次 2年次 
単位数
期間 前期 
担当者

杉浦 淳(スギウラ ジュン)

髙橋 寛(タカハシ ヒロシ)

山田 繁和(ヤマダ シゲカズ)

尾茂 康雄(オモ ヤスオ)




授業のねら
い・概要
1.日本企業のグルーバルな活動が進展する中、世界最大のGDPを有し日本との最大の貿易国である米国の知的財産法を理解しておくことは、知的財産の専門家にとって欠くことができない素養である。本講義では、米国法を初めて学ぶ者でも理解ができるように、米国の法制度に関する基礎的事項を踏まえた上で、米国知的財産の全体を最新の状況とともに解説する。

2.(1)米国特許法については、2011年に米国発明法(AIA法)が制定され、今世紀最大の改正がなされたところ、本改正を受けての、米国特許の対象、取得手続、特許の有効性等を争う行政手続について解説する。また、最近の最高裁判決の務への影響についても説明する。
(2)意匠特許
(3)商標
 我が国が採用している登録主義とは異なり、使用主義を採用する米国商標制度の概要について説明する。
(4)著作権
 関連国際条約の歴史と概要を説明した上で、これと関連づけつつ、米国法制・判例を総合的に解説する。

3.本講義は米国知的財産法を初めて学ぶ者が理解しやすように日本語で講義する。また、米国法との比較を通じて日本の知財法をより深く理解することも本講義のねらいである。 
授業計画
テーマ 内容・方法等 予習/復習
第1回 1.米国の法制度基礎と知的財産制度の全体像  制定法主義と判例法主義、合衆国憲法  教科書の内容を授業後に再確認しレポートの作成を通じて、重要事項についての理解を確実にする。
復習1時間、レポート3時間 
第2回 2.特許保護の対象(1)  (1)特許対象
(2)新規性 
教科書の内容を授業後に再確認しレポートの作成を通じて、重要事項についての理解を確実にする。
復習1時間、レポート3時間 
第3回 2.特許保護の対象(2)  (3)進歩性
(4)二重特許
(5)記載要件 
教科書の内容を授業後に再確認しレポートの作成を通じて、重要事項についての理解を確実にする。
復習1時間、レポート3時間 
第4回 3.米国特許手続きの概要(1)  (1)特許取得手続き
(2)特許の発行と存続期間
(3)特許表示 
教科書の内容を授業後に再確認しレポートの作成を通じて、重要事項についての理解を確実にする。
復習1時間、レポート3時間 
第5回 3.米国特許手続きの概要(2)  (4)特許取得後の行政手続き
(5)情報開示義務と補充審査
(6)先願主義移行に関連したその他の制度的特徴 
教科書の内容を授業後に再確認しレポートの作成を通じて、重要事項についての理解を確実にする。
復習1時間、レポート3時間 
第6回 4.特許権の保護範囲と権利行使(1)  (1)特許権の効力と権利侵害
(2)特許発明の保護範囲
(3)侵害に対する救済措置 
教科書の内容を授業後に再確認しレポートの作成を通じて、重要事項についての理解を確実にする。
復習1時間、レポート3時間 
第7回 4.特許権の保護範囲と権利行使(2)  (4)特許侵害訴訟の手続き
(5)特許無効の抗弁及び無効確認訴訟
(6)AIA法による特許訴訟の適正化 
教科書の内容を授業後に再確認しレポートの作成を通じて、重要事項についての理解を確実にする。
復習1時間、レポート3時間 
第8回 意匠特許(1)  (1)デザインパテントの対象
(2)デザインパテントの実施可能性要件 
教科書の内容を授業後に再確認しレポートの作成を通じて、重要事項についての理解を確実にする。
復習1時間、レポート3時間 
第9回 意匠特許(2)  (3)デザインパテントの新規性
(4)デザインパテントの独自性
(5)デザインパテントの手続き概要 
教科書の内容を授業後に再確認しレポートの作成を通じて、重要事項についての理解を確実にする。
復習1時間、レポート3時間 
第10回 商標(1)  ・米国商標制度の特徴
(使用主義、コモンロー・州法・連邦制定法(ランハム法)による三重構造)
・保護対象
・取引における使用
・登録要件(主登録・補助登録等) 
教科書の内容を授業後に再確認しレポートの作成を通じて、重要事項についての理解を確実にする。
復習1時間、レポート3時間 
第11回 商標(2)  ・出願手続(出願の基礎)
・審査/付与前異議/審判
・連邦登録の効果・維持
(使用宣誓書・使用証拠)
・商標権の放棄
(不使用・標章としての意義の喪失)
・マドプロとの関係 
教科書の内容を授業後に再確認しレポートの作成を通じて、重要事項についての理解を確実にする。
復習1時間、レポート3時間 
第12回 著作権(1)  国際条約(著作権・著作隣接権関係等)の概要、国際的動向を理解する。  レジメ等の既習部分を復習し、質問等は次回かメールで行う。
予習は授業の終わりに指示する。 
第13回 著作権(2)  著作物・著作者に関する米国著作権法制・判例の特色・概要を理解する。  レジメ等の既習部分を復習し、質問等は次回かメールで行う。
予習は授業の終わりに指示する。 
第14回 著作権(3)  著作権(権利内容)に関する米国著作権法制・判例の特色・概要を理解する。  レジメ等の既習部分を復習し、質問等は次回かメールで行う。
予習は授業の終わりに指示する。 
第15回 著作権(4)  権利制限等に関する米国著作権法制・判例、デジタル化・ネットワーク化への対応動向を理解する。  レジメ等の既習部分を復習し、質問等があれば、メールするか、メールで日程調整のうえ面談する。 
到達目標
1 米国の知的財産制度における重要な概念について理解する(ミニマム・リクアイアメント)。
2 日本の知的財産制度と米国の制度の異同を説明することができる。
3 (1)特許制度については、AIA法の特徴と意義を理解する。
 (2)特許意匠制度については、
 (3)商標制度については、連邦制定法(ランハム法)の特徴と意義を理解する。
 (4)著作権については、関連国際条約の体系を把握しつつ、比較法的視点で米国法制・判例を理解する。 
評価方法
復習課題10%、期末レポート90% 
成績評価
基準
到達目標(1)は、必ず修得すべき内容である。これらを修得していない場合には、不合格とする。
 具体的な評価基準は次のとおり。%の数値は、到達目標の達成度を上記評価方法により評価した結果である。
A:到達目標(1)を達成した上、到達目標(2)~(3)をも総合して到達目標の90%以上を達成できている。
B:到達目標(1)を達成した上、到達目標(2)~(3)をも総合して到達目標の80%以上90%未満を達成できている。
C:到達目標(1)を達成した上、到達目標(2)~(3)をも総合して到達目標の70%以上80%未満を達成できている。
D:到達目標(1)を達成した上、到達目標(2)~(3)をも総合して到達目標の60%以上70%未満を達成できている。
F;上記以外 
教科書
書名 著者名 出版社名
1. 教官が作成した専用テキストを事前配布する     
参考書
書名 著者名 出版社名
1. 要点早わかり 米国特許法入門  木梨 貞男  技術評論社 
2. アメリカ特許法実務ハンドブック  高岡 亮一  中央経済社 
3. 詳解著作権法第5版  作花文雄  ぎょうせい 
4. アメリカ著作権法入門  白鳥綱重  信山社 
受講心得
●本科目はメディア授業対応です。
●必要な事項は事前配布するテキストに詳細に記載してあるので、テキストの次回講義部分を事前に一読することで予習とし、授業後に難しいと感じた事項を熟読することで復習とすること。また、理解が困難な事項や不明な点は、積極的に質問すること。
●復習課題については、間違いのあった点を中心に次回の講義でフィードバックするので、重点的に復習を行うこと。 
オフィス
アワー
杉浦:金曜日5時限。杉浦研究室。他の日時を希望される方は事前に担当教員に連絡して下さい。
山田:金曜日5限。鵜天田研究室で受け付けます。
尾茂:水曜日の5限目。尾茂研究室。尚、他の日時を希望される方は事前に担当教員に連絡して下さい。
髙橋:前期金曜11~12時 (後期木曜18~19時) 髙橋研究室 (左記以外も可能であるが、事前にメール(hiroshi.takahashi@oit.ac.jp)すること) 
実践的教育
【実践的教育】
特許庁と文化庁の実務経験者が、関連法規の作成やその運用を通じて得た知識や実情に関する経験を活かした実践的教育を行う。