シラバス参照

科目名 民事訴訟法要論Ⅱ【MR】 
科目名(英字) Civil Procedure 2 
ナンバリング MPCA17 
年次 1年次 
単位数
期間 後期 
担当者

水野 五郎(ミズノ ゴロウ)




授業のねら
い・概要
 民事訴訟法要論Ⅰの内容を前提に、そこで言及しなかった判決手続に関する諸制度・論点と、民事保全、執行の基本的な構造について概説する。
 判決手続については、判決効、証拠調べ、訴訟要件、複雑請求訴訟、多数当事者訴訟について検討を行う。いずれも民事訴訟法の理解に欠くことはできない重要な制度であり、知的財産の分野でも、侵害訴訟、ライセンス契約関連訴訟を考える上で必須の事項であり、さらには特許庁における審判、審決取消訴訟を学習する際にも不可欠の基本的事項である。 
授業計画
テーマ 内容・方法等 予習/復習
第1回 訴訟物、実体法規、事実  訴訟物論、法律上の主張と事実主張   毎回、事例問題を中心とした予習課題を出題する。各受講者が講義当日までに課題について調べ、考え、報告できる状態にしておく。講義は受講者の予習結果の報告を中心に対話形式で進行する。
 講義は基礎から積み重ねる順序で構成しているので、前回までの復習が不十分であれば、以後の理解はできない。したがって十分な復習が必要となる。予習と講義で理解できない箇所については講師に質問をし、毎回、確実な理解を得ること。
 復習用の確認テストを適宜、実施する。
 1回の講義あたり、最低4時間の予習・復習が必要である。 
第2回 既判力  既判力の客観的範囲、時的範囲、主観的範囲  上記の通り。 
第3回 既判力  既判力の客観的範囲、時的範囲、主観的範囲  上記の通り。 
第4回 既判力  既判力の客観的範囲、時的範囲、主観的範囲  上記の通り。 
第5回 既判力  既判力の客観的範囲、時的範囲、主観的範囲  上記の通り。 
第6回 証拠調べ  証拠調べ、自由心証主義  上記の通り。 
第7回 証拠調べ  書証  上記の通り。 
第8回 推定  推定  上記の通り。 
第9回 訴訟要件  訴訟要件総論、訴えの利益  上記の通り。 
第10回 訴訟要件  重複訴訟の禁止、訴訟要件の調査  上記の通り。 
第11回 請求の客観的併合  訴えの客観的併合、訴えの変更、反訴  上記の通り。 
第12回 多数当事者訴訟  共同訴訟  上記の通り。 
第13回 多数当事者訴訟  補助参加  上記の通り。 
第14回 多数当事者訴訟  独立当事者参加、訴訟承継  上記の通り。 
第15回 強制執行、民事保全  強制執行、民事保全  上記の通り。 
到達目標
 本講義は、民事訴訟法要論Ⅰで習得した本案審理の基本構造の理解を前提に、民事訴訟法の基本的な論点の内、判決効、証拠調べ、複雑訴訟類型に関する基本的制度と論点の理解を目標とする。「理解」とは、用語を暗記することとは異なり、条文や条文に書かれていない法原則を使いこなす能力を身に付けることである点に留意していただきたい。
 これらの能力を身に付けるためには、講義時間中に講師の話を聞くだけでなく、受講者自身が、法令と照らし合わせて教科書を読解し、その理解を元に、予習課題として出題する事例問題に法規を適用し、法的問題の解決を試行し、それを論理的に説明することが必要である。
 具体的な到達目標は以下の通り。
(1) 予習課題に対して、調べ、考え、その結果を論理的に整理し、講義中に発言すること。
(2) 復習を十分に行い、講義後の確認テストに真摯に取り組むこと。
(3) 本講義の対象分野の基本的な概念、制度、原則の意義を理解すること。
(4) 事例問題の論点を正確に捉え、その解決のために適用される適切な法規を選択し、その法規の要件および効果を、条文を参照しながら抽出し、各要件および効果を判例および通説に従って解釈し、その法規を当該事例問題に適用し、的確な問題解決を得ることができる能力を身に付けること。
上記(1)~(3)をミニマム・リクワイアメントとする。 
評価方法
【評価の割合】 上記(1)を10%、上記(2)を10%、上記(3)および(4)を80%の割合で評価する。
【評価の方法】 上記(1)は、講義中の発言によって評価する。(10点満点)
 上記(2)は、講義後の確認テストによって評価する。(10点満点)
 上記(3)および(4)は、定期試験で評価する。(80点満点)
上記(1)および(2)の達成および試験で40点以上を取得すれば、ミニマム・リクワイアメントを達成したことになる。 
成績評価
基準
到達目標(1)(2)(3)を達成できない場合、本単位を取得できない(欠格条件)。
A: 到達目標(1)(2)(3)を達成し上記評価方法により、90点以上を取得した場合。
B: 到達目標(1)(2)(3)を達成し上記評価方法により、80点以上90点未満を取得した場合。
C: 到達目標(1)(2)(3)を達成し上記評価方法により、70点以上80点未満を取得した場合。
D: 到達目標(1)(2)(3)を達成し上記評価方法により、60点以上70点未満を取得した場合。
F: 上記評価方法により、60点未満を取得した場合。 
教科書
書名 著者名 出版社名
1. 民事訴訟法(判決手続)の標準的な基本書の内、各自使いやすいものを用意していただきたい。特に書名は指定しない。下記を含め、第1回講義時に推薦書を提示する。     
参考書
書名 著者名 出版社名
1. 民事訴訟法(第5版)  伊藤眞  有斐閣 
2. 民事訴訟法(第8版)  松本博之、上野泰男  有斐閣 
3. 民事訴訟法概説(第2版)  川嶋四郎  弘文堂 
受講心得
 上記の通り、民事訴訟法(に限らず全ての法学科目)の学習は、暗記ではなく、理解することである。理解するための講義方法として、講師が一方的に解説するだけでなく、毎回、予習課題を与え、予習成果の口頭での報告を講義中に受講者に求める。その報告に対して講義担当者がコメントする対話形式で講義を進行する。毎回の予習を行わなければ、講義に出席できない。また理解は短期間では得ることができないので、試験前の一夜漬けでは単位取得は難しい。

 本講義の内容は連続性があり、基礎から理解を積み上げていく構成としているため、毎回の講義の理解を確実にしておかないと、次回以降の講義は理解できない。予習を行い、講義に参加しても、理解できない場合は、必ず翌週までに講義担当者に質問し、疑問を残さないこと。
 初回講義時に予習課題と講義資料の入手方法など本講義の受講方法を具体的に提示する。初回に欠席した場合は、必ず翌日までに講義担当者に連絡をすること。
 随時、確認テストを実施する。答案提出後、原則として翌週には添削の上、返却する。確認テストは受講者自身が理解できているかを確認するためのテストなので、正誤ではなく、取組姿勢を評価する。添削、返却されたテストを復習に活用いただきたい。
 民事訴訟法を理解するためには、民法、商法をはじめとする実体私法の理解が不可欠である。特に民法の理解を前提に講義を進めることに留意いただきたい。

 本科目は録画形式メディア授業【MR】対応である。 
オフィス
アワー
水5限 1号館10階水野研究室にて。
その他、講義前後の時間、メールにて質問、相談等に対応。 
実践的教育