シラバス参照

科目名 不正競争防止法特論【MR】 
科目名(英字) Advanced Study of Unfair Competition Law 
ナンバリング MPCA11 
年次 1年次 
単位数
期間 後期 
担当者

大塚 理彦(オオツカ ミチヒコ)




授業のねら
い・概要
この授業は不正競争防止法の概要を理解していることを前提とし、裁判例を通じて不正競争防止法における主要な論点について考察することによって応用力の涵養を図ることを目的とする。授業は学生による裁判例についての発表とディスカッションから構成される。 
授業計画
テーマ 内容・方法等 予習/復習
第1回 不正競争防止法の概要  不正競争防止法の概要について再確認する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第2回 周知表示混同惹起行為(1)  裁判例を通して、周知表示混同惹起行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第3回 周知表示混同惹起行為(2)  裁判例を通して、周知表示混同惹起行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第4回 著名表示冒用行為  裁判例を通して、著名表示冒用行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第5回 形態模倣商品提供行為(1)  裁判例を通して、形態模倣商品提供行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第6回 形態模倣商品提供行為(2)  裁判例を通して、形態模倣商品提供行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第7回 営業秘密侵害行為(1)  裁判例を通して、営業秘密侵害行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第8回 営業秘密侵害行為(2)  裁判例を通して、営業秘密侵害行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第9回 限定提供データ侵害行為  限定提供データ侵害行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第10回 技術的制限手段無効化行為  裁判例を通して、技術的制限手段無効化行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第11回 ドメイン名不正取得行為  裁判例を通して、ドメイン名不正取得行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第12回 原産地等誤認惹起行為(1)  裁判例を通して、原産地等誤認惹起行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第13回 原産地等誤認惹起行為(2)  裁判例を通して、原産地等誤認惹起行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第14回 虚偽事実告知流布行為  裁判例を通して、虚偽事実告知流布行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
第15回 代理人等商標不正使用行為  裁判例を通して、代理人等商標不正使用行為の諸論点を考察する。  予習:判決書・評釈の確認(2時間)
復習:事実、争点、判旨の整理(2時間) 
到達目標
(1)不正競争防止法に関する裁判の判決書を読んで事実・争点・判旨を理解することができる。
(2)争点に関連する論文・評釈を読んで趣旨を理解することができる。
(3)争点について自身の意見を論理的に説明することができる。 
評価方法
平常点50%、レポート50%
平常点には発表の完成度を含む。 
成績評価
基準
到達目標(1)を達成できない場合、本単位を取得できない(欠格条件)。
A:到達目標(1)を達成し、到達目標(2)(3)について、90%以上の達成度で達成している。
B:到達目標(1)を達成し、到達目標(2)(3)について、80%以上90%未満の達成度で達成している。
C:到達目標(1)を達成し、到達目標(2)(3)について、70%以上80%未満の達成度で達成している。
D:到達目標(1)を達成し、到達目標(2)(3)について、60%以上70%未満の達成度で達成している。
F:上記以外 
教科書
参考書
書名 著者名 出版社名
1. 不正競争防止法  茶円秀樹編  有斐閣 
2. 逐条解説不正競争防止法  経済産業省知的財産政策室  同省HPよりDL可 
3. 商標・意匠・不正競争判例百選  中山信弘ほか編  有斐閣 
受講心得
教員作成のテキストを配布する。
裁判例についての発表を主体的に担当すること。
授業内での発表後、ディスカッションを行うので、ディスカッションには積極的に参加し、理解を深めること。
録画形式メディア授業に対応する。 
オフィス
アワー
木曜日3限・大塚研究室(1号館9階)とする。その他の日時については、メール(michihiko.otsuka@oit.ac.jp)により事前に調整すること。 
実践的教育
【実践的教育】知的財産実務の経験を持つ教員が不正競争防止法の応用について講義する。