シラバス参照

科目名 知的財産法専門特論Ⅲ【MR】 
科目名(英字) Advanced Study of Intellectual Property Law 3 
ナンバリング MPCA08 
年次 2年次 
単位数
期間 後期 
担当者

北原 悠樹(キタハラ ユウキ)




授業のねら
い・概要
特許法・実用新案法の適用に関する事例を通して適切な条文の適用の仕方、及び、その際に問題となる論点の抽出とその解決方法についての、論理的思考能力並びに問題解決能力を養う。 
授業計画
テーマ 内容・方法等 予習/復習
第1回 特許・実用新案法1  講義の進め方、留意事項等  受講後は、事例における条文の適用方法および論点の抽出方法について再確認することを求める(2時間)。 
第2回 特許・実用新案法2  課題①:権利の帰属  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1.5時間)。
受講後は、事例(課題①の前半部分)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。 
第3回 特許・実用新案法3  課題①:権利の帰属  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1.5時間)。
受講後は、事例(課題①の後半部分)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。 
第4回 特許・実用新案法4  課題②:出願手続・審査手続  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1時間)。
受講後は、事例(課題②)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。また、返却したレポート(課題①の前半部分)の見直しを求める(0.5時間)。 
第5回 特許・実用新案法5  課題③:権利侵害  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1時間)。
受講後は、事例(課題③の前半部分)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。また、返却したレポート(課題①の後半部分)の見直しを求める(0.5時間)。 
第6回 特許・実用新案法6  課題④:権利侵害  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1時間)。
受講後は、事例(課題③の後半部分)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。また、返却したレポート(課題②)の見直しを求める(0.5時間)。 
第7回 特許・実用新案法7  課題⑤:審判  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1時間)。
受講後は、事例(課題④)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。また、返却したレポート(課題③の前半部分)の見直しを求める(0.5時間)。 
第8回 特許・実用新案法8  課題⑥:出願手続・審査手続  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1時間)。
受講後は、事例(課題⑤)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。また、返却したレポート(課題③の後半部分)の見直しを求める(0.5時間)。 
第9回 特許・実用新案法9  課題⑦:出願手続・審査手続  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1時間)。
受講後は、事例(課題⑥)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。また、返却したレポート(課題④)の見直しを求める(0.5時間)。 
第10回 特許・実用新案法10  課題⑧:特許権・実施権  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1時間)。
受講後は、事例(課題⑦)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。また、返却したレポート(課題⑤)の見直しを求める(0.5時間)。 
第11回 特許・実用新案法11  課題⑨:審査手続・権利行使  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1時間)。
受講後は、事例(課題⑧)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。また、返却したレポート(課題⑥)の見直しを求める(0.5時間)。 
第12回 特許・実用新案法12  課題⑩:権利侵害  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1時間)。
受講後は、事例(課題⑨)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。また、返却したレポート(課題⑦)の見直しを求める(0.5時間)。 
第13回 特許・実用新案法13  課題⑪:出願手続・審査手続  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1時間)。
受講後は、事例(課題⑩)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。その上で、事例についてのレポート作成を求める(2.5時間)。また、返却したレポート(課題⑧)の見直しを求める(0.5時間)。 
第14回 特許・実用新案法14  課題⑫:特許権・補償金請求権・移転  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1.5時間)。
受講後は、事例(課題⑪)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。また、返却したレポート(課題⑨)の見直しを求める(0.5時間)。 
第15回 特許・実用新案法15  課題⑬:審査手続・実施権  関連条文の内容について理解した上で授業に臨むことを求める(1.5時間)。
受講後は、事例(課題⑫)における条文の適用や論点の抽出等について再確認を行ない、関連条文の内容の理解を深めることを求める。また、返却したレポート(課題⑩)の見直しを求める(0.5時間)。さらに、これまで取り扱った全課題①~⑫の見直しを求める(6時間)。 
到達目標
(1)具体的な事例に関し、問われていることを正確に理解できる。
(2)事例に関連する条文を抽出できる。
(3)抽出した条文に事例を適切に当てはめることができる。
(4)法的効果を事例に関連付けて適切に説明できる。
(5)抽出した条文を適用する際に問題となる論点を抽出することができる。
(6)原則を述べたうえで例外を説明できる。
(7)適切な形式の法律レポートを作成できる。 
評価方法
レポート:10%
定期試験:90%
なお、授業出席は当然の前提とする。 
成績評価
基準
到達目標(1)を達成できていない場合には、本単位を取得できない(欠格条件)。
A:到達目標(1)を達成し、(1)~(7)の全てを総合して90%以上の到達度で達成できている。
B:到達目標(1)を達成し、(1)~(7)の全てを総合して80%以上90%未満の到達度で達成できている。
C:到達目標(1)を達成し、(1)~(7)の全てを総合して70%以上80%未満の到達度で達成できている。
D:到達目標(1)を達成し、(1)~(7)の全てを総合して60%以上70%未満の到達度で達成できている。
F:上記以外 
教科書
書名 著者名 出版社名
1. レジュメ  講義ごとに配布   
参考書
書名 著者名 出版社名
1. 産業財産権法令集    発行元問わず 
2. 工業所有権法逐条解説(青本)  特許庁編   
受講心得
●条文や論点自体の解説講義ではなく、事例における条文の適用や論点の抽出等に関する問題解決を主眼とした講義であるので、この点を意識して受講すること。
●複雑な事例を扱うので、条文の基本的な知識を事前に身に着けておくこと。
●課題のレポートは返却するので、それらを活用し理解を深めること。
●提出されたレポートの中で誤解や不正解の多かった点は授業内で解説するので、理解に努め疑問点を解消すること。 
オフィス
アワー
講義質問は、当該講義時間の前後で対応する(非常勤講師控室:1号館10階)。 
実践的教育
【実践的教育】特許実務の経験を持つ教員(弁理士)がその経験を活かして特許法について講義する